【日本マンション学会セミナー報告】「所有者不明住戸」は時間が解決してくれない！
日本マンション学会主催のセミナーを受講し、現在のマンション管理業界が直面する二大課題について改めて痛感しました。
それは、深刻化する**空き家問題**と、目前に迫っている**区分所有法改正**です。
---所有者不明住戸問題：理事会で後回しにしてはいけない理由
近年、以下の背景から**所有者不明住戸**は確実に増加し続けています。
- **孤独死**: 故人の相続人が不明、または相続放棄されたケース。
- **相続未了**: 所有者が死亡しても、話し合いが進まず名義変更がなされないケース。
- **海外所有者**: 連絡がつきにくく、管理組合からの通知が届かないケース。
マンションの理事を輪番制とする多くの管理組合では、この専門的な対応を「後回し」にしてしまうケースが多いのが実情です。しかし、この問題の厄介な点は、時間が解決どころか、むしろ問題を複雑化・深刻化させるという点です。
---⚠️ 最重要メッセージ：時間はなにも解決してくれない
マンション管理士たちはみな、この所有者不明住戸の問題は**時間が経つほど費用と手間が増大する**ことを痛感しています。**区分所有法改正**も視野に入れ、早急な対応が求められます。
✅ KFPが提言する解決策
この深刻な問題に対し、解決の糸口を見つけるために、私たちは以下の2点を強く提言いたします。
- **問題を直視し、後回しにしないこと。** まずは現状を把握し、議論のテーブルに乗せることが第一歩です。
- **マンション管理の専門家に相談する。** 法改正や最新の判例に詳しい第三者の知見が不可欠です。
**KFP**は、複雑化するマンションの**賃貸管理**、**オフィス・店舗・売買の仲介**、そして**新規開業**のサポートにおいて、**東京**で専門性の高いサービスを提供しています。所有者不明住戸や管理組合の運営に関するご相談も承っておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。