【緊急解説】大規模地震後の経済的な備え：地震保険の重要性と政府の支援
2025年12月8日23：15の地震、皆様ご無事でしょうか。
この度の地震を受けて、所属する東京都マンション管理士会には、国土交通省および財務省から**マンションの地震保険加入促進**の協力依頼がありました。まさに今、経済的な備えを再確認することが非常に重要です。
地震大国である日本において、地震による被害は甚大になる可能性があり、その経済的な備えとして重要な役割を果たすのが「地震保険制度」です。地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による損害を補償します。これらの損害は、通常の火災保険では補償されないため、地震に備えるためには地震保険への加入が必要です。
地震保険の主な特徴と仕組み
1. 加入方法と補償の対象（マンション含む）
- 地震保険は、火災保険とセットで加入する必要があります。火災保険契約の途中からでも、地震保険をセットで契約することが可能です。
- 保険の対象は、居住のために使用する建物（専用住宅・店舗兼住宅）と生活用動産（家財）です。
- 保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%～50%の範囲内で設定できます。
- 保険金額の限度額は、**建物が5,000万円**、**家財が1,000万円**です。
※ 地震による火災は火災保険だけでは補償されません。セット加入が必要です。
2. 政府による再保険と確実な支払い
- 地震による巨大リスクは民間保険会社だけでは負担しきれないため、民間の負担力を超える部分を**日本政府が再保険**という形で引き受けています。
- これにより、巨大地震が発生し保険金支払いのための積立金が不足した場合でも、政府の信用によって借入れが行われ、**巨大地震でも確実に保険金が支払われる**仕組みになっています。
- どの損害保険会社で加入しても**補償内容・保険料は同じ**であり、保険料には損害保険会社の利潤が含まれず、できる限り低いものでなければならないとされています。
3. 保険金の支払い基準
建物・家財の損害状況に応じて「全損」（100%）、「大半損」（60%）、「小半損」（30%）、「一部損」（5%）の4つの区分で保険金が支払われます。保険金は、被災後の当面の生活再建に大切な役目を果たすことを目的としています。
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